第19回日本男性会議

来年、これまで単独親権だった民法が共同親権に改正施行されますが、法律ができても、それが機能するには、周辺の法律や制度の拡充、人々の意識の変化が伴わないと、実質的に法が機能しないという状況も十分に考えられます。離婚に伴う親子引き離し問題においても、実質的に法律が機能するには、まだ長い年月が必要かもしれません。 今回の日本男性会議では、そのあたりの法律や制度の問題、人々の家族意識や家族形態の問題などを、広く深く掘り下げてみます。 家族問題を抱えておられる当事者の方はもちろん、これから家族を作ろうとされる方、家族から解放されたいと思っておられる方…などなど、どうぞお気軽にご参加ください。